西麻布クラウドキッチン利用規約 

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、ａｎｄ Ｎｅａｒ合同会社（以下「当社」 といいます。）の提供するクラウドキッチン【西麻布キッチンＣｏｃｏｔｔｅ】（以 下「本施設」といいます。）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければ ならない事項が定められております。本施設をご利用になる方は、本規約に同意する前に、 必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

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▼利用目的​

本施設の利用目的は、デリバリーおよびケータリング等の営利販売のためのフード調理に 限ります。他の目的での使用につきましては、甲による事前の書面承諾を必要とします。

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▼利用期間および時間

1. 本施設においては、調理を目的として利用することを原則といたします。

2. ご利用は原則として、デリバリーおよびケータリング等の営利販売を目的として使 用とします。他の目的での使用につきましてはご使用方法によってはご利用いただ けない場合があります。 
 
▼利用期間および時間

ご利用は通常１ヶ月よりご利用可能となりますが、ご利用日数・期間・時間等の詳細 については、当社および利用者の協議により決めるものとします。 通常の利用時間は7:00から21:00までとなります。

※時間外利用につい ても別途協議で詳細を決定いたします。 
 
▼利用条件

1. 内見と審査を経て本施設のご利用開始となります。審査の結果ご利用いただけないこと もございます。

2. 利用料には、キッチンなどの施設設備の利用が含まれております。また別途「維持管理 費」として水道光熱費、ごみ処理費、消耗品費等につきましては、ご使用内容によって協議 の上、徴収させていただきます。 

3. 利用者は、別途当社が指定する保険に、ご自身の費用で加入するものとします。

4. 物を置くスペース、冷蔵庫内の使って良いスペース共に限りがありますのでご注意くだ さい。あまり材料や備品を置いておく事ができません。持込みの材料や調理器具、資材など は、個別に相談となります。また内見時には、提供する料理をご提示の上、調理方法の制限 についても事前に確認ください。 

5. 本施設で作業できる人数は、最大2名までとなります。

6. 利用者は、本施設の利用にあたり、当社と業務委託契約（以下「本契約」といい、本契約 により当社が利用者に対し委託する業務を以下「委託業務」といいます。）を締結します。 

7. 委託業務の開始日は、本契約の成立日から 30 日を超えない範囲で当社と協議し決定す る。日割りの利用料が発生した場合には、その月の日数に関わらず 1 日につき月額 30 分 の1が発生するものとします。  
8. 店舗の経営権、営業許可、屋号(店舗名)、保険等すべての権利と責任は、基本的に当社と なります。利用者は、当社の指示した元で業務を受託する形となり、ご自身の店の様に自由 には行えません。 

9. 本施設をご利用名義の方（又は法人の担当者）は、今後食品衛生責任者養成講習(半日程 度)を受講する事をお願いしております。 

10. 利用中の営業許可は本施設が取得した許可証を利用します。 

11. 利用者は当社の依頼により運営業務を受託しているに過ぎないため、対象店舗に関する 営業権その他一切の権利を保有しないことをあらかじめご認識ください。本施設の全部又 は一部について譲渡、 賃貸、担保権設定等の処分を行うことはできません。 仮にこれに準 ずる設定がなされた場合であっても無効とさせていただきます。 

12. 本契約の期間中、利用者は当社指定の方法により定期的な売り上げについて報告を行う 義務を負います。また当社は、いつでも立入調査をし、関係書類の提出を求めることができ、 利用者はこれを拒むことはできません。  13. 利用者は、本契約の期間満了日までに本施設を、原状回復を行った上で明け渡さなけれ ばなりません。契約満了日以降の残置物については、当社の判断により処分しその処分費用 を別途請求させていただくことを、予めご了承ください。 

14. 利用者は委託業務の遂行にあたり、物件所有者、当社、および第三者に損害を生じ さ せた場合、 すぐに当社へ報告を行ってください。損害内容によっては、休業損害も含めた 損害賠償請求をおこないます。 

15. 本施設が別途定めるキッチン利用ルール・注意事項を遵守していただきます。
 
▼利用料金および支払方法

1. 利用者は、本施設利用の対価として、当社が別途定める利用料金（消費税(10％)を含む） を、当社が指定する期間および方法により当社又は、決済代行会社へ支払うものとします。

2. 利用料を固定費の形式で契約している場合は、利用者が利用料金の支払を前月 25 日ま でに支払うこと。

3. 利用料を売上連動型で契約している場合は、売上報告を翌月の15日までに行い、契約料 率を乗じた金額を25日までに支払うこと。

4. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、当社は本契約を解除できるものとします。 また、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。遅延損害金は、本 来支払うべき期日をすぎた翌月１日から発生するものとします。

5. 契約時には、初期費用として本施設利用料の２ヶ月分および、固定型の場合は、当月の 利用料が必要となります。契約開始日が月の途中からの場合は、契約初月＋翌月の利用料を 別途協議の上お支払いいただきます。 

（1） 本施設利用料＝売上の 15～25%又は、個別で協議した固定利用料 (※何れも税別) 

（2） 初期費用＝本施設利用料（※売上連動の場合は、別途提示 (税別)）×２ヶ月分  
（3） 維持管理費＝使用方法により異なるが、10,000～20,000円程度 

6. 当施設のデリバリーアカウントに相乗りする場合は、初期登録費用として 別途 12,000 円（※税別）

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 ▼禁止事項

利用者は、本施設の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1.法令または公序良俗に違反する行為

2. 犯罪行為に関連する行為

3.本施設の運営を妨害するおそれのある行為

4.他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

5.本施設の利用で反社会的勢力に対し直接または間接に利益を供与する行為

6.業務の受託を受けた者が許可なく再委託する行為

7.本契約に関して知り得た当社の情報を外部へ漏らす行為

8.本施設の利用方法を著しく逸脱する行為

9.相談無く提供するブランドやメニューを変更する行為

10.その他、当社が本施設の利用に適さないと判断する一切の行為
 
▼本施設の提供の停止等

当社は、以下のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本施設の全部 または一部の提供を停止または中断することができるものとします。また、当社は、本施設 の提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害 について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
1.地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本施設の提供が困 難となった場合

2.運営中のトラブル（食中毒やビルの不具合等）で営業停止となった場合

3.その他、当社が本施設の提供が困難と判断した場合 
 
▼利用制限および契約解除

当社は、以下の場合には、事前の通知なく利用者に対して、本施設の全部もしくは一 部の利用を制限し、または利用者との契約を解除することができるものとします。また、 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責 任を負いません。

1.本規約のいずれかの条項に違反した場合

2.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

3.反社会的勢力との関係が疑われる場合

4.当社または、他の利用者に対して高圧的な態度を取るなど、信頼関係の継続が 難しい場合

5.本建物内の事業継続が難しいと判断した場合

6.その他、当社が本施設の利用を適当でないと判断した場合 
 
▼規約違反への対処及び違約金等  

当社が定めるキッチン利用ルールに対して違反が確認された場合、損害を与えた場 合は、違約金の請求および損害賠償請求をさせていただきます 。

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▼免責事項

当社の債務不履行責任は、如何なる場合も免責されるものとします。 

1. 天災や騒擾その他社会的混乱、または当施設の建物・設備の故障、水漏れ等、物理的に 利用できない場合に生じる損害 

2. 本規約に違反し当施設のご利用をお断りすることになった場合に生じる損害 

3. 本施設における、人的事故や食中毒等のトラブル、ご利用者の所有物や貴重品等の毀損、 盗難等の被害については、一切責任を負いません。 

4. 本施設に関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡ま たは紛争等について当社は、一切責任を負いません。

 
▼サービス内容の変更等

当社は、利用者に通知することなく、本施設のサービスの内容を変更し、または本施 設の提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について 一切の責任を負いません。 
 
▼利用規約の変更

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更 することができるものとします。なお、改定日の1ヶ月前より掲載します。
 
▼通知または連絡

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法（LINE やメール等）に よって行うものとします。電話等記録の残らない形での連絡は原則受けつけておりませ ん。 
 
▼権利義務の譲渡の禁止

利用者は、当社の書面等による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づ く権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。 
 
▼準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本施設に関して紛争が生じた 場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。 
 
以上 
 
２０２０年３月１５日 制定 

２０２０年６月１日 改定

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